出入国在留管理庁は、「特定技能」の在留資格で日本に滞在する外国人が6万4,730人（令和4年3月末）になったと発表しました。昨年3月末比で4万2,163人増となっています。
「特定技能」は、中小・小規模事業者などの深刻な人手不足に対応するため、平成31年4月に創設された在留資格で、一定の専門性・技能を有する外国人の受入れを目的としています。国は制度開始から5年間で26万2,700人～34万5,150人の受入れを見込んでいましたが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響などから低迷していました。
入管庁によると、「特定技能」での在留外国人の79％は技能実習生からの移管者とされています。分野別では、飲食料品製造業が2万2,992人で最も多く、次いで農業が8,153人、介護が7,019人、建設が6,360人などとなっています。国籍・地域別ではベトナムが4万696人と最も多く、フィリピンが6,251人、インドネシアが5,855人、中国が4,546人。都道府県別では多い順に、愛知県6,066人、千葉県3,879人、埼玉県3,741人となっています。