2026/04/25
在職中に老齢厚生年金を受給している場合、賃金と年金額の合計に応じて、老齢厚生年金の一部または全額が支給停止となる仕組みが設けられています。
令和8年4月からは、この支給調整に用いられる「支給停止調整額」が51万円から65万円へと大幅に引き上げられ、働きながら年金を受給しやすい制度へと見直されました。
2026/04/19
女性活躍推進法では、一般事業主行動計画を策定・届出し、女性活躍に向けた取組が優良な企業を対象に、厚生労働大臣による「えるぼし認定」が付与されます。「えるぼし」は女性活躍推進法認定マークの愛称です。
2026/04/04
令和8年度より、「子ども・子育て支援金制度」が創設されます。
本制度は、子育て世代を社会全体で支えることを目的としたものであり、健康保険料、介護保険料等と同様に、被保険者および事業主が負担する仕組みとして導入されるものです。
2025/04/06
2024年5月に公表された令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」(厚生労働省)では、2020～2022年度卒業で就職活動またはインターンシップを経験した人で、インターンシップ中に就活セクハラを一度以上受けたと回答した人の割合は30.1%、インターンシップ以外の就職活動中に受けた人の割合は31.9%でした。
2025/03/24
春闘の賃上げを前に初任給引き上げを表明する企業が相次いでいます。背景には言うまでもなく人手不足による人材獲得競争があり、初任給引き上げはその危機感の表れでもあります。...
2025/02/21
大卒初任給を引き上げる大手企業が相次いでいます。三井住友銀行が26年4月入行から初任給を月額30万円に引き上げるなど初任給30万円企業も増えています。
2024/07/01
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、4月12日、「企業人事部門のトピックスに関するアンケート調査」(2023年度)を公表しました。245社から回答を得たもので、企業の定年年齢については「定年が65歳」と回答した企業は15.5%と、昨年比2.1ポイント増加しました。2018年と比べると11.8ポイント増で、65歳定年企業が着実に増加しています。
2024/05/27
今年の春闘は大幅な賃上げでスタートしました。大企業の集中回答日となった3月13日。連合の第1回回答集計では賃上げ率5.28%(加重平均)と1991年以来、33年ぶりに5%を超えました。第3回集計(4月2日、2620組合)でも、大幅賃上げとなった昨年同時期を1.54ポイント上回る5.24%と高い率となっています。
2024/05/27
人手不足倒産の動向調査(2023年度)
帝国データバンクは4月5日、2023年度の「人手不足倒産の動向調査」を公表しました。従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する「人手不足倒産」は、2023年度は前年度比約2.1倍の313件発生し、過去最多を更新しました。特に今年4月から時間外労働の上限規制が適用された対象業種の「建設業」と「物流業」がいずれも過去最多に上っています。