2024/05/01
厚生労働省は、事業場ごとの届出を求めている1カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定などについて、本社一括届出が可能な手続き対象を拡大しています。
2024/05/01
以前は、企業規模に関係なく業界横並びだった大卒初任給の高騰が続いています。2022年頃から初任給相場が崩れ、この2~3年引き上げが相次いでいます。しかも人事主導ではなく経営サイドの意向が強いのが特徴で、もちろん目的は優秀な人材の獲得です。
2024/05/01
厚生労働省は被用者保険のさらなる適用の拡大に向けた有識者懇談会を2月にスタートしました。
2024/02/27
厚生労働省は2024年4月以降の労災保険料率を定める労働保険徴収法施行規則の改正案を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を得ました。
2024/02/27
ー自己都合離職者の給付制限期間を1ヵ月に短縮
厚生労働省は1月10日、労政審の職業安定分科会雇用保険部会の報告を公表しました。雇用保険制度の適用拡大については、雇用のセーフティネットを拡げる観点から、現在、週の所定労働時間が20時間以上の雇用労働者を適用対象としているところ、10時間以上20時間未満の労働者にも適用することとし、事業主の準備期間等を勘案して、2028年(令和10)年度中に施行することとしています。
2024/01/21
外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しを検討していた政府の「有識者会議」は昨年11月30日、小泉龍司法務大臣に最終報告書を提出しました。報告書によると、現行の技能実習制度を発展的に解消し、新たに人材確保と人材育成を目的とする「育成就労」制度の創設を提言しています。新制度での受入れ分野は特定技能の分野に合わせ、3年間の就労を通じて特定技能1号の水準に人材を育成するとしています。
2023/12/17
2023年に続き、2024年も大幅な賃上げが継続することが期待されています。23年の春闘の賃上げ率は30年ぶりの高さとなりましたが、その背景には労働組合だけでなく、政府・使用者側も賃上げの必要性を望んでいました。...
2023/03/01
厚生労働省から「令和4年 高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表されました。 全企業における常用労働者数(約3,480万人)のうち、60歳以上の常用労働者数は約470万人(13.5%)を占めています。これを年齢階級別にみると、60~64歳が約254万人、65~69歳が約128万人、70歳以上が約88万人となっています。...
2022/11/26
来年4月から賃金のデジタル払いが解禁となる見通しです。これまでは賃金が振り込まれた銀行口座などから現金を引き出して利用することが一般的でしたが、解禁後は(○○Payなどの)スマートフォン決済アプリの口座に直接賃金を入金することで、従業員はそのアプリにチャージする手間なく買い物ができるようになります。...
2022/10/17
令和4年度の地域別最低賃金が10月1日から順次発効されました。今年度の全国加重平均額は961円で、前年度比31円増となっています。この引上げ額は、最低賃金額改定の目安制度が始まって以来の最高額となっています。改定後の最高額は東京都の1,072円で、最低額は青森・秋田・愛媛・高知・佐賀・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄の853円となっています。...