厚生労働省から「令和4年 高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表されました。
全企業における常用労働者数（約3,480万人）のうち、60歳以上の常用労働者数は約470万人（13.5％）を占めています。これを年齢階級別にみると、60～64歳が約254万人、65～69歳が約128万人、70歳以上が約88万人となっています。
高齢者の就業推進については、令和3年4月1日から就業確保措置として、70歳までを対象とした、定年の廃止・引上げ、継続雇用制度の導入のほか、雇用によらない創業支援等措置（業務委託契約を締結する制度や社会貢献事業に従事できる制度の導入等）を講じるよう、企業に努力義務が課されています。
就業確保措置の実施状況をみると、全企業（23万5,875社）のうち、実施済の企業は6万5,782社で27.9％となっています（大企業：20.4％、中小企業：28.5％）。
実施済の企業について、措置内容をみると、「継続雇用制度の導入」が78.2％を占め群を抜いて多くなっています。以下、「定年制の廃止」（14.1％）、「定年の引上げ」（7.5％）、「創業支援等措置の導入」（0.2％）となっています。
70歳までの就業確保措置については現時点では努力義務であることもあり、実施済の企業は3割に満たず、措置の浸透にはまだ道半ばであるといえます。