三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、4月12日、「企業人事部門のトピックスに関するアンケート調査」(2023年度)を公表しました。245社から回答を得たもので、企業の定年年齢については「定年が65歳」と回答した企業は15.5%と、昨年比2.1ポイント増加しました。2018年と比べると11.8ポイント増で、65歳定年企業が着実に増加しています。
一方、60歳定年の企業の割合は78.8%。依然として多いものの昨年に比べて1.8ポイント、2018年に比べて11.6ポイントも減少しています。
今後の定年延長の検討状況については、「過去に定年延長実施済みであり、今のところ更なる延長の予定はない。または、定年廃止を実施済み」と回答した企業の割合は11.4%。そして今後については、「65歳まで定年延長を検討」と回答した企業の割合は17.1%、「定年延長を検討中だが、定年年齢は未定」と回答した企業は20.0%。計39.1%と、約4割の企業が定年延長を検討していることがわかりました。
一方、「定年延長または定年廃止を実施しておらず、今のところ実施の予定はない」と回答した企業も49.4%に上っています。人手不足下で自社のシニア人材の活用が叫ばれていますが、企業は「定年延長」と「現状維持」の二極化の様相を呈しています。