令和8年度より、「子ども・子育て支援金制度」が創設されます。
本制度は、子育て世代を社会全体で支えることを目的としたものであり、健康保険料、介護保険料等と同様に、被保険者および事業主が負担する仕組みとして導入されるものです。
令和8年3月改定分（同年4月納付分）より、健康保険料率および介護保険料率は若干引き下げられる予定ですが、同年4月分（同年5月納付分）からは、新たに本支援金の負担が発生します。なお、令和8年度における支援金率は0.23％とされています。
本支援金は、主として以下の施策に充当される予定です。
・児童手当の拡充（高校生年代までの支給延長、所得制限の撤廃、第3子以降の増額）
・妊婦に対する支援給付
・育児時短就業給付
・こども誰でも通園制度の実施
・育児期間中における国民年金保険料の免除
本制度は、少子化対策に係る特定財源として位置付けられ、令和8年度から令和10年度にかけて段階的に整備される予定です。また、制度導入にあたっては、社会保障負担率の過度な上昇を招かないよう配慮がなされる方針です。
なお、本制度の円滑な施行に向け、医療保険者等におけるシステム改修等の対応が進められており、これに対する支援として、関連法令および政府方針に基づき、必要な予算措置が講じられています。