2024/07/01
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、4月12日、「企業人事部門のトピックスに関するアンケート調査」(2023年度)を公表しました。245社から回答を得たもので、企業の定年年齢については「定年が65歳」と回答した企業は15.5%と、昨年比2.1ポイント増加しました。2018年と比べると11.8ポイント増で、65歳定年企業が着実に増加しています。
2024/05/27
今年の春闘は大幅な賃上げでスタートしました。大企業の集中回答日となった3月13日。連合の第1回回答集計では賃上げ率5.28%(加重平均)と1991年以来、33年ぶりに5%を超えました。第3回集計(4月2日、2620組合)でも、大幅賃上げとなった昨年同時期を1.54ポイント上回る5.24%と高い率となっています。
2024/05/27
人手不足倒産の動向調査(2023年度)
帝国データバンクは4月5日、2023年度の「人手不足倒産の動向調査」を公表しました。従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する「人手不足倒産」は、2023年度は前年度比約2.1倍の313件発生し、過去最多を更新しました。特に今年4月から時間外労働の上限規制が適用された対象業種の「建設業」と「物流業」がいずれも過去最多に上っています。
2024/05/24
政府は3月29日の閣議において、人材を確保することが困難な産業で外国人労働者を受け入れることができる特定技能制度の産業分野として、既存の12分野に自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加し16分野とすることを決定しました。
2024/05/01
厚生労働省は、事業場ごとの届出を求めている1カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定などについて、本社一括届出が可能な手続き対象を拡大しています。
2024/05/01
以前は、企業規模に関係なく業界横並びだった大卒初任給の高騰が続いています。2022年頃から初任給相場が崩れ、この2～3年引き上げが相次いでいます。しかも人事主導ではなく経営サイドの意向が強いのが特徴で、もちろん目的は優秀な人材の獲得です。
2024/02/27
ー自己都合離職者の給付制限期間を１ヵ月に短縮
厚生労働省は1月10日、労政審の職業安定分科会雇用保険部会の報告を公表しました。雇用保険制度の適用拡大については、雇用のセーフティネットを拡げる観点から、現在、週の所定労働時間が20時間以上の雇用労働者を適用対象としているところ、10時間以上20時間未満の労働者にも適用することとし、事業主の準備期間等を勘案して、2028年（令和10）年度中に施行することとしています。
2024/01/21
外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しを検討していた政府の「有識者会議」は昨年11月30日、小泉龍司法務大臣に最終報告書を提出しました。報告書によると、現行の技能実習制度を発展的に解消し、新たに人材確保と人材育成を目的とする「育成就労」制度の創設を提言しています。新制度での受入れ分野は特定技能の分野に合わせ、3年間の就労を通じて特定技能1号の水準に人材を育成するとしています。